釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
そのほか、イオンタウン釜石、それから市内高校２校の進路指導教諭、それから岩大の三陸水産研究センター、それから釜石公共職業安定所、沿岸広域振興局、釜石商工会議所、釜石・大槌地域産業育成センターに出席をいただいたと。市側としては、市長、副市長以下、担当課ということでございます。総勢38名の出席ということで開催してございます。
そのほか、イオンタウン釜石、それから市内高校２校の進路指導教諭、それから岩大の三陸水産研究センター、それから釜石公共職業安定所、沿岸広域振興局、釜石商工会議所、釜石・大槌地域産業育成センターに出席をいただいたと。市側としては、市長、副市長以下、担当課ということでございます。総勢38名の出席ということで開催してございます。
そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
これらの支援策の実施に当たっては、より多くの事業者に活用いただけるよう、市広報紙やホームページへの掲載による周知のほか、釜石商工会議所や釜石・大槌地域産業育成センターなどの関係機関に加え、商店会等の事業者組合の代表者などへの情報提供及び周知依頼を行いながら、利用促進を図ってまいりました。
このため、地域産業の育成に向け、釜石・大槌地域産業育成センターが行う職種、階層、取扱い製品ごとの個別ニーズに対応した支援をバックアップするとともに、起業創業を支援する補助制度の創設や伴走的な支援など、起業しやすい環境づくりに努めてまいります。
令和３年２月８日、釜石・大槌地域産業育成センターにおいて、海洋エネルギー産業化に向けた取組、釜石地域食産業活性化に向けた取組について視察研修を実施しております。 令和３年７月16日、一般社団法人岩手県建設業協会釜石支部との意見交換会を行いました。
以降、所有者による無煙炭置場としての利用をはじめ、現存する主な施設として岩手県水産技術センター、釜石・大槌地域産業育成センター、釜石高等職業訓練校、岩手オートリサイクルセンター、岩手沿岸南部クリーンセンター並びに岩手大学釜石キャンパスのほか、複数の事業所の立地が進んでおります。
また、資料として、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センターから令和２年度事業報告書及び令和３年度事業計画書の提出がありましたので、お手元に配付しておりますので、御報告をいたします。 以上で議長の報告を終わります。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
地場企業の支援については、釜石・大槌地域産業育成センターや釜石商工会議所をはじめとする関係機関との密接な連携によって、販路開拓や新商品の開発、ビジネスマッチングなど、効果的な伴走支援を実施することを望みます。 また、当局は、企業誘致を積極的に行い、常に結果を出し続けてまいりました。
「商工業の振興と新たな産業の創出」につきましては、事業者の実情に即した事業計画策定支援や、経営安定及び事業継続に向けた支援等を関係機関と連携して推進するとともに、釜石・大槌地域産業育成センターや岩手大学を核とした研究開発や企業交流の促進により、技術の高度化や生産性の向上を図りながら、新たな事業展開や販路開拓等による地域経済の活性化につなげられるよう取り組んでまいります。
さらに、海洋エネルギー事業については、平成27年に釜石沖が国による海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定されており、当海域では、地元企業、釜石・大槌地域産業育成センター、東京大学を中心としたコンソーシアムによる波力発電システム研究開発がＮＥＤＯによる委託事業に採択され、平成29年度まで実施されております。
次に、開設準備委員会の構成についてでございますが、ハローワーク釜石公共職業安定所、それから沿岸広域振興局、商工会議所、釜石・大槌地域産業育成センター、釜石職業訓練協会、働く婦人の家の運営委員会、そして実際に、釜石に移住・定住をして今、釜石に住んで仕事をされている方に入っていただきたいと考えてございます。
また、釜石・大槌地域産業育成センターにおいては、地域企業が相互に連携し、新たな市場を開拓しようとする取組や、より高い技術の課題解決に向けて、高度ものづくり推進事業、地域資源活用推進事業など、地域が持続的に活性化する産業構造の形成に取り組んでおり、当市といたしましても、当センターと連携しながら、引き続き刻々と変化する地域企業の状況把握に努めてまいります。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び株式会社かまいしＤＭＣからの提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
ただ、市や県の主催の説明会は予定はなかったため、昨年５月８日水曜日に、釜石・大槌地域産業育成センターにて、県、市、担当者の方が来られ意見交換が手配されました。しかしながら、商工会議所のお声がけといった支援が得られず、三者のみの参加でございました。そこで、ある程度は予想できたんですけれども、何のためのラグビーワールドカップ誘致だったのか思い知らされました。
ものづくり産業の振興につきましては、釜石・大槌地域産業育成センターや岩手大学など、関係機関と連携し、新事業の創出や技術の高度化、省力化による産業力の強化に取り組むほか、大学や研究機関等との共同研究を推進し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
その結果、東京大学先端科学技術研究センターが福井県越前町で実証済みであるブローホール波力発電について、次のサイトは太平洋側で実施したいとの意向に沿う形で、現在プロジェクトの総括を釜石・大槌地域産業育成センターとし、地元企業５社、県内企業３社で形成するコンソーシアムを初め、東京大学先端科学技術研究センター、足利大学、ブローホール波力発電機構などを共同実施者として、環境省の公募事業への申請に向けた準備を
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
ものづくり産業の振興につきましては、釜石・大槌地域産業育成センターや、岩手大学など関連機関と連携し、第一次産業から第三次産業にわたる幅広い視点での産業力の強化に取り組むとともに、新事業の創出や、技術の高度化など大学や研究機関等との共同研究を推進し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。